技能実習から育成就労への制度移行に伴い、監理団体さまにおいては、第三者である外部監査人による監査実施が必須となります。
法定講習を修了した弊所の外部監査人サービスは、法令監査のみならず、日本でも急速に意識の高まりが見られる「ビジネスと人権（BHR）」の視点を持った監査を実施します。これによって、監理団体さまが、より適切な運営がなされていることを確認し、育成就労制度への移行、その後の安定的、発展的な経営をご支援いたします。
〇厳格化する育成就労制度。法定監査を「許可継続の保証」に変える3つの理由
理由 1：【BHR推進社労士】による国際水準のリスク分析
・外部監査人の選任は義務ですが、監査の質が許可の命運を分けます。弊所は「ビジネスと人権（BHR）推進社労士リスト」に掲載された社会保険労務士により、国際的な人権デューデリジェンスの基準に基づいた監査を実施します。
・従来の監査では見落とされがちな外国人特有のハラスメント、差別、人権侵害リスクを深く掘り下げ、行政処分やレピュテーションリスクを徹底的に排除します。
理由 2：【上級研修ファシリテータ】による実効性のある教育・指導
・監査後の「指摘事項」を行動レベルで改善できるかが重要です。弊所は上級研修ファシリテータの知見を活かし、監理責任者や実習実施者向けに、意識改革と実務改善に直結する専門研修の提供が可能です。
理由 3：【社労士】だから可能な、深い労務管理の適正化
・行政処分に至る主な原因は、賃金不払いや労働時間管理の不備など、労務管理上の問題です。社会保険労務士として、監査結果に基づき、適正な就業規則や雇用契約への具体的な改善指導まで一貫して行います。
〇厳格な公正性と継続的な改善サイクルの両立
＜弊所の基本姿勢＞
・外部監査人には、独立性と公正性が強く求められます。弊所は、監査の信頼性を担保するため、監査サービス提供期間中は、その団体への研修やコンサルティングサービス（改善指導）を同時に提供することは一切ありません。
＜監査後のサービス展開（継続的な改善の提案）＞
・監査報告書に「指摘事項」が盛り込まれた場合、その後の改善を「第三者」として指導する必要があります。
・弊所の提案： 監査完了後、一定期間の冷却期間を経て、改めて「上級研修ファシリテータ」としての立場から、指摘事項に特化した集中的な研修やコンサルティングをご提供可能です。（例：労務管理体制の整備コンサルティング、監理責任者向けハラスメント防止研修）
〇監査サービスと価格
①ベーシックプラン（法令監査対応）
・監査内容:：法定要件からの労務リスク分析
・監査後のフォロー：監査報告書提出後、法定要件の改善を目的とした単発の研修を有償オプションとして提供可能です。
・標準料金（消費税別）：
監理団体向け監査 50,000円×４回/年
同行監査 100,000円×１回/年
合計（年額） 300,000円
②スタンダードプラン（BHRリスクヘッジ型）【弊所標準型】
・監査内容: 法定要件＋BHR視点からの徹底した労務リスク分析。
・監査後のフォロー: 監査報告書提出後、ご要望に応じて、指摘事項に基づいた「改善指導サービス（コンサルティング／研修）」を有償オプションとしてご提案します。これにより、監査結果を絵に描いた餅にせず、実効性のあるコンプライアンス体制を構築できます。
・標準料金（消費税別）：
監理団体向け監査 80,000円×４回/年
同行監査 160,000円×１回/年
合計（年額） 480,000円
③プレミアムプラン（移行確実化・ワンストップ型）
・スタンダードプランに加え、行政書士との連携により、申請手続きから労務管理上の問題まで、ワンストップでご支援可能な、弊所の最上位プランです。
・料金（消費税別）：
スタンダードプラン＋個別見積
合計（年額） 680,000円～
※首都圏以外へのオンサイト対応につきましては、移動交通費（実費相当）別途追加お見積りとさせていただきます。
外部監査人サービスのみならず、ビジネスと人権（BHR）に関わる研修やセミナー開催などのご要望にも対応しております。どうぞ、お気軽にお問合せください。