日本でも急速に意識の高まりがみられる「ビジネスと人権」。
しかし、そもそも当社は対応する必要があるのか?他社はどうしているのか?対応の必要性は理解しているが、何からどうやって始めていいのかわからない、といった状況も少なくないのではないでしょうか。
全国社会保険労務士会連合会、ビジネスと人権(BHR)推進社労士リスト掲載済みの特定社会保険労務士が、重要なポイントを45分程度にコンパクトにまとめて解説いたします。
<アジェンダ>
・今なぜビジネスと人権なのか?
・対応するメリット、しなかった場合のリスク/デメリットは?
・では、何から始めればいいのか?
<こんなことありませんか?>
・取引先から、労働環境などについてアンケートが届き、回答するにはしたが、正直不安だ
・当社では、人権に関連した苦情や相談はないから、特に問題はないと思っている
・サプライチェーンのリスクと言われても、他社のことだし、そこまで考える必要があるのかと思う
<おすすめする方>
・ビジネスと人権について、気にはなっているがどう対応すべきか判断しかねている経営者
・周辺から関連しそうな声は聞こえてきていて、不安を感じている人事労務部門担当者
・こういった話は、担当部門で対応すればいいと考えている事業部門や購買部門担当者
・ビジネスと人権がどういったものであるかご興味のあるすべての方
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